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遺言執行者選任手続きサポートの概要

遺言執行者選任手続きサポートの報酬・業務内容・留意事項

 

遺言執行者選任手続きサポート料 ¥22,000円(税込)
業務内容

 遺言者死亡後、遺言書に遺言執行者の定めがない、定めはあるがその者が死亡、その他の事由により遺言執行が不能な場合、家庭裁判所に申立てを行うことにより、遺言執行者を選任することができます。遺言執行者選任手続きに要する各種証明書を代行取得し、遺言執行者選任の申述書作成を行う司法書士(当事務所協力先)へとお取次ぎします。死因贈与執行者の選任手続きについても、遺言執行者の選任手続きサポートに準じてお取り扱い致します。

留意事項

◆紛議が生じる恐れのある遺言執行者の選任については、お引受可能かどうかを判断の上、決定することがあります。場合によっては弁護士のご紹介も致します。

 

◆遺言執行者選任の審判は家庭裁判所の判断で行われますので、当事務所が選任されない場合、ご費用の返金をさせていただきます。

 

◆遺言執行者選任の申述書の作成や遺言執行者選任手続きについての説明は、司法書士より行います。司法書士に対する報酬は別途(約3万円)必要になります。

 

◆当事務所が家庭裁判所による審判により遺言執行者に指定された場合、その引受の基本手数料として金5万円(税別)を頂戴します。また、遺言執行業務の報酬が別途かかります。詳しくは、遺言執行サービス料金表のとおりです。なお、相続人や受遺者との間で紛議が生じているもしくは生じる恐れのあるケースは、遺言執行の報酬は、家庭裁判所の判断で決定するケースもございます。この場合は、家庭裁判所に対し、遺言執行者の報酬付与の申立て手続きを取らせていただきます。

 

◆遺言執行者選任申立の実費代として、各種証明書の取得手数料、印紙代、郵便切手代が別途かかります。

 

 

遺言執行者選任手続きで必要な書類

 遺言書の中に遺言執行者の指定がない場合(指定があっても、その遺言執行者が遺言執行を行うことができない場合を含む)、新たに遺言執行者を指定するためには、遺言者の利害関係人が、遺言者最後の住所地を管轄する家庭裁判所に遺言執行者選任の審判を求めることができます。遺言執行者は遺言の内容を実現する者となり、遺言による相続手続き上、遺言執行者の選任が極めて重要になることがあります。

 

必要書類
①  遺言執行者選任の申述書
②  遺言執行者候補者の住民票もしくは戸籍の附票
③  遺言者の死亡の記載のある戸籍謄本(検認が済んでいる場合は不要の場合あり)
④ 遺言書の写し(検認が済んでいる場合は不要の場合あり)

 

※ ケースによっては上記以外にも書類が必要になることがあります。 印紙代は800円、家庭裁判所に収める郵券は家庭裁判所毎に異なりますので確認が必要になります。  

 

当事務所が遺言執行者の業務をお受けした事例紹介

 遺言書に遺言執行者の定めがなく、遺言執行者選任の審判を受けた上で、遺言執行したケース

 

 遺言者の相続財産には預金しかなく、法定相続人が不存在であったため、「遺贈」に基づく権利の移転でした。3名の受遺者がおり、紛争性もない事案であったため、当事務所が相続財産である預金の解約手続きを遺言執行者として行いました。金融機関が多かったこともあり、時間もだいぶかかりましたが、無事3名の受遺者に相続財産のお振込みまで済ませ、手続きを完了させました。

 

 この方のケースでは、自筆証書遺言であったため、検認→遺言執行者選任→遺言執行という流れで、おおよそすべての手続きを完了させるまでに3ヶ月のお時間をいただきました。遺言の執行者は相続人や包括受遺者の代理人として、重い責任を伴う仕事となります。一般の方には難しい手続きかと思いますので、遺言執行のことでお悩みのある方は是非当事務所までご相談下さい。

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