入院中だった親の体調が急変し、苦しいなかどうしても遺言を遺したいと希望した場合、どのような方法で対応すればいいのでしょうか。事態は緊急であることが察せられます。 【この記事の要点】 一般危急時遺言と難船危急時遺言 危急時遺言の作成に求められる要件 家庭裁判所への申し立てについて 当社による危急時遺言の対応について...

遺言書を作成する際、被相続人名義の財産について、その種類や金額などを記した書類も用意しましょう。ここでは、遺言書に添付する財産目録の書き方について説明していきます。 財産目録に記載すべき事項 財産目録は原則として自由に作成することができますが、曖昧な書き方にならないよう注意しましょう。特に、遺言書どおりに財産相続して...

　相続や遺言に関する基本的ルールは民法という法律で規定されていますが、平成３０年７月にその民法を改正する法律が成立しました。この改正民法によって多くの新ルールが生まれましたが、改正民法の全てが同時に施行されているわけではなく、平成３１年（２０１９年）１月より段階的に施行されております。それではこの新ルールについて解説し...

　遺言書は大まかに分類すると自筆証書遺言と公正証書遺言に大きく分類され、ほとんどのケースでどちらかの遺言書で作成することになります。どちらの遺言書をつかって作成するかによって、遺言書作成の手順は異なってきます。 自筆証書遺言で遺言を作成する場合の流れ 　自筆証書遺言は完全に自分一人で書類作成を完結することができますの...

本公証人は、遺言者 ●●●●の嘱託により、後記証人の立会いのもとに、以下のとおり遺言者の口述を筆記し、この証書を作成する。 第１条　遺言者は、本条記載の不動産及び預貯金を含むその有する一切の財産を、遺言者の夫・●●●●(生年月日・昭和●●年●月●日生　以下、夫・●●という。)に相続させる。 不動産 ①　土　地 　所　...

仮に、遺言書に「〇〇に土地を相続させる」と記載されているにもかかわらず、当該土地がすでに処分済みであったため、実際には相続できないというケースが起こり得ます。ここでは、遺言書に記載されている財産がない場合の相続について説明していきます。 遺言書に記載のない財産があった場合 「遺言書に記載されている財産が実際にはなかっ...

遺言書には、法律によって効力を与えられた遺言事項がありますので、見落とさないように注意しましょう。ここでは、法で定められた遺言書の効力について説明していきます。 遺言書の法的効力がおよぶ範囲 民法に定められている遺言書の効力として、「財産に関わる事柄」「身分に関わる事柄」「遺言執行に関わる事柄」を挙げることができます...

被相続人が不動産を所有しており、死後はこれを売却して欲しいと考えているケースがあります。手続き上、相続人によるトラブルを避けるためにも、遺言作成時に遺言執行者を指定しておいた方が安心かもしれません。ここでは、遺言書に不動産売却の希望があった場合どう対処すべきか説明していきます。 死後の不動産売却には遺言執行者の指定を...

「養子として大切に育てられ、いとこ（養父の姪）には大変良くしてもらった。自分には2人実兄がいるが疎遠であり、自分の財産はすべていとこに渡したい。また、病気である自分の葬儀ではいとこの手を煩わせたくない。」 複雑な背景事情のなか、いとこの手を煩わすことなく財産すべてをいとこに渡したい、というご相談がありました。ご相談者...

自分の全財産を子に相続させたいときは、慎重に遺言書を作成する必要があります。子以外の相続人がいる場合は、相続時の争いを回避するための配慮も要るでしょう。 【この記事の要点】 遺留分対策の方法を提案 ごくシンプルな遺言書の書き方 財産内容を詳細明記した遺言書の書き方 付言事項を活用した遺言書の書き方 ここでは、全財産...