遺言の種類について 　遺言は本文を全て自筆で書く自筆証書遺言だけではありません。ほかにどのようなものがあるかご説明します。有名な遺言としては、公証人が遺言者に代わって遺言を作成する公正証書遺言があります。ほか、秘密証書遺言、一般危急時遺言、難船危急時遺言、一般隔絶地遺言、船舶隔絶地遺言という遺言がありますが、９５％以上...

 ▶Instagramで画像解説を見る 遺言者・推定相続人・受遺者について ①　遺言者　 遺言書を作成する張本人です。遺言は遺言能力さえあればだれでも作成できますが、遺言能力は満15歳以上のものが有するとされています。 ②　推定相続人 遺言者が亡くなった際に相続人となりうる人のことを推定相続人といいます。遺言者が亡...

遺言書の無効原因 　遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を自由に撤回することができます。そのため、遺言の無効が問題となるのは、通常、遺言者の死亡後になります。遺言が無効になる原因としては以下のようなものがあげられます。 遺言に特有な無効原因 方式違背 法律に定める方式に従わなければ遺言は無効です。...

最も簡易な遺言書の作り方など 　遺言書を公証人や専門家のサポートなしに簡易に作成したいというご相談もよくあります。また、「親に遺言書を書いてもらいたいが高齢なので親の負担をなくしたい」、「遺言を遺す必要があるがそれほど財産はないし特定の一人にだけ遺産を渡したいだけだから簡単に済ませたい」ということもあります。そこで、そ...

自分の全財産を子に相続させたいときは、慎重に遺言書を作成する必要があります。子以外の相続人がいる場合は、相続時の争いを回避するための配慮も要るでしょう。 【この記事の要点】 遺留分対策の方法を提案 ごくシンプルな遺言書の書き方 財産内容を詳細明記した遺言書の書き方 付言事項を活用した遺言書の書き方 ここでは、全財産...

公正証書遺言は、遺言者が作成した遺言内容を法律の専門家である公証人に口述で直接伝え、その内容を公的文書として保管するものです。基本的に、公正証書遺言が後から無効とされるケースはあまり聞かれませんが、注意すべき点については知っておくべきでしょう。 【この記事の要点】 公正証書遺言の要件 公正証書遺言が無効とされるケース...

 ▶Instagramで画像解説を見る 遺言能力とは 　法律で定められた要件（条件）に従って遺言がなされても、遺言者が遺言をするときに遺言能力を有していなければ、遺言は有効とはなりません。遺言能力を有し、完全に有効な遺言をするには満15歳以上であることが必要です。ただし、満15歳以上であっても、意思能力がなければ、遺...

認知症と診断された人でも遺言書について理解し作成する能力があれば、必ずしも無効とはされないといわれています。ここでは、認知症の人が遺言書を作成するうえで重要なポイントについて説明していきます。 「遺言能力」が不可欠 認知症の人が作成した遺言書は、その有効性について相続人の間で争われることがあります。その際、最も重視さ...

自筆証書遺言は本人の自書による遺言書で、自分で作成し自分で保管できるという手軽さが人気です。しかし、時代の流れのなかで、遺言書をデジタル化しようという動きが出ています。ここでは、遺言書をデジタル化することによるメリットとデメリットについて説明していきます。 遺言書のデジタル化に向けた前進 政府は、2024年に遺言書の...

国際結婚が珍しくない現代では、外国人が日本人配偶者を残して亡くなるケースも散見されます。もし、外国人が遺言書を遺していた場合、相続はどのような手続きで進めればいいのでしょうか。ここでは、外国人が注意すべき遺言書作成のポイントについて説明していきます。 外国人が日本で遺言書を作成する場合の注意点 日本に住む外国人でも遺...