遺言書を作成する際、被相続人名義の財産について、その種類や金額などを記した書類も用意しましょう。ここでは、遺言書に添付する財産目録の書き方について説明していきます。 財産目録に記載すべき事項 財産目録は原則として自由に作成することができますが、曖昧な書き方にならないよう注意しましょう。特に、遺言書どおりに財産相続して...

　開業して14年になりますが、秘密証書遺言の作成サポートは一度もしたことがない（提案すらしたことがない）ことに気がついたので、改めてこの遺言について調べました。（依然、公正証書による遺言がオススメ、費用を一切かけたくない方は自筆証書遺言） 　まず、特徴としては、公証役場の費用が11000円（内容が秘密のため、目的の価...

　相続や遺言に関する基本的ルールは民法という法律で規定されていますが、平成３０年７月にその民法を改正する法律が成立しました。この改正民法によって多くの新ルールが生まれましたが、改正民法の全てが同時に施行されているわけではなく、平成３１年（２０１９年）１月より段階的に施行されております。それではこの新ルールについて解説し...

遺言者が自筆証書遺言保管制度を利用しており、申出があった場合、遺言者の死亡の事実が判明したときに、相続人等に対して通知が送られます。自筆証書遺言書の存在が相続人等に伝わらなければ、遺言書の内容を実現することができず、また相続人は何も知らないまま遺産分割協議を行ってしまうかもしれませんので、通知の仕組みは非常に役立つもの...

自筆証書遺言は自分1人で作成できる点が大きなメリットですが、遺言者が亡くなったら速やかに家庭裁判所による検認をうけなければいけません。一方、令和2年7月10日から自筆証書遺言書保管制度がスタートし、自筆証書遺言を法務局で保管することができるようになりました。遺言者の死後は、法務局から発行される「遺言書情報証明書」をもっ...

自分の財産を、遺言により公益法人やNPO法人、その他団体などに寄附するケースがみられます。これを遺贈寄附といいますが、ここでは、遺贈による寄附を行ううえで注意すべきポイントについて説明していきます。 遺贈寄附で注意すべき事柄とは 昨今では、動物園やユニセフ、盲導犬協会ほかさまざまな団体に遺贈寄附を行う人がみられるよう...

自分自身の手で手軽に作成できる自筆証書遺言はもっとも敷居の低い方法だといえますが、作成した遺言書が死後確実に発見されるか、改ざんされないかといった不安も付きまといます。ここでは、そのような不安を払拭してくれる法務局の遺言書保管制度について説明していきます。 遺言書保管制度の内容 公証役場での作成が必要な公正証書遺言と...

遺言者が自筆証書遺言書を遺していた場合、家庭裁判所による検認を受けなければなりません。ここでは、自筆証書遺言の検認手続きや法務局の遺言書保管制度について説明していきます。 開封には家庭裁判所による検認が必要 故人が亡くなった後で自筆証書遺言を見つけたら、その場で開封してはならず、必ず家庭裁判所に検認の請求をしなければ...

遺言書には3つの種類がありますが、なかでも自筆証書遺言と秘密証書遺言については家庭裁判所による検認を受けなければ開封できないことになっています。ここでは、遺言書の検認の流れと必要書類について説明していきます。 遺言により変わる検認の要不要 遺言書は自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3つに分かれますが、種類によ...

家族が亡くなってまずやるべきことは遺言書を探すことでしょう。なぜなら遺言書の有無によって、相続手続きの在り方が全く変わってくるからです。ここでは、遺言書の探し方について説明していきます。 遺言書探しのヒント 遺言書には、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3種類があります。それぞれどのように探すか理解しておきま...