▶Instagramで画像解説を見る 遺言書を書いておくべき場合 　遺言書を書いておけば、相続人同士の遺産分割協議が不要になるというメリットについては別な記事でお話させていただきましたが、特に次のような方は遺言書作成の必要性が高いと言えます。 結婚して配偶者はいるが、子がいないケース ＜理由＞ 子がいなければ、原...

遺言書に書ける遺言の内容 　遺言書には基本的にどんな内容を書いてもよいのですが、民法で定められた事項に限り（遺言事項）法律的な効力を生じ、それ以外の事項に関しては、法律上の効力を有しません。法的効力の生じない遺言事項を書いていたとしても、その遺言全体に影響はなく、遺言事項に該当する部分のみに法的効力が生じるということに...

 ▶Instagramで画像解説を見る 遺言者・推定相続人・受遺者について ①　遺言者　 遺言書を作成する張本人です。遺言は遺言能力さえあればだれでも作成できますが、遺言能力は満15歳以上のものが有するとされています。 ②　推定相続人 遺言者が亡くなった際に相続人となりうる人のことを推定相続人といいます。遺言者が亡...

　被相続人（相続させる側である亡くなられた方）の死亡によって相続の開始が起きますが、その際に遺言の内容でトラブルとなるケースが多々あります。まず、被相続人が生前認知症だったとし、財産を誰にどのくらい分け与えるかの判断がつかないと言う場合があります。 　この際に、相続人となる中の人間が、相続財産を自分だけ増やしたいなど...

遺言書には、法律によって効力を与えられた遺言事項がありますので、見落とさないように注意しましょう。ここでは、法で定められた遺言書の効力について説明していきます。 遺言書の法的効力がおよぶ範囲 民法に定められている遺言書の効力として、「財産に関わる事柄」「身分に関わる事柄」「遺言執行に関わる事柄」を挙げることができます...

被相続人が不動産を所有しており、死後はこれを売却して欲しいと考えているケースがあります。手続き上、相続人によるトラブルを避けるためにも、遺言作成時に遺言執行者を指定しておいた方が安心かもしれません。ここでは、遺言書に不動産売却の希望があった場合どう対処すべきか説明していきます。 死後の不動産売却には遺言執行者の指定を...

身体や心に障がいを持つ人が遺言書を残したいと考えた場合、どのような点に注意すればいいのでしょうか。障がいといってもその種類や程度はさまざまですので、答えは一様ではありません。障がいがあることで遺言書の作成が困難になってしまうのか気になるところです。 【この記事の要点】 知的障害者は「意思能力の有無」が遺言書作成の可否...

被相続人が亡くなったら、被相続人名義の財産は相続人が相続することになります。では、まだ母親のお腹の中にいる胎児も相続権利を持つのでしょうか。胎児を対象にした遺言書を作成することができれば、生まれ来る子に財産を継がせることもできるはずです。 【この記事の要点】 胎児は相続することができる 胎児に相続させたいときの遺言書...

自筆証書遺言は自分1人で作成できる点が大きなメリットですが、遺言者が亡くなったら速やかに家庭裁判所による検認をうけなければいけません。一方、令和2年7月10日から自筆証書遺言書保管制度がスタートし、自筆証書遺言を法務局で保管することができるようになりました。遺言者の死後は、法務局から発行される「遺言書情報証明書」をもっ...

公正証書遺言は、遺言者が作成した遺言内容を法律の専門家である公証人に口述で直接伝え、その内容を公的文書として保管するものです。基本的に、公正証書遺言が後から無効とされるケースはあまり聞かれませんが、注意すべき点については知っておくべきでしょう。 【この記事の要点】 公正証書遺言の要件 公正証書遺言が無効とされるケース...