入院中だった親の体調が急変し、苦しいなかどうしても遺言を遺したいと希望した場合、どのような方法で対応すればいいのでしょうか。事態は緊急であることが察せられます。 【この記事の要点】 一般危急時遺言と難船危急時遺言 危急時遺言の作成に求められる要件 家庭裁判所への申し立てについて 当社による危急時遺言の対応について...

遺言の種類について 　遺言は本文を全て自筆で書く自筆証書遺言だけではありません。ほかにどのようなものがあるかご説明します。有名な遺言としては、公証人が遺言者に代わって遺言を作成する公正証書遺言があります。ほか、秘密証書遺言、一般危急時遺言、難船危急時遺言、一般隔絶地遺言、船舶隔絶地遺言という遺言がありますが、９５％以上...

　開業して14年になりますが、秘密証書遺言の作成サポートは一度もしたことがない（提案すらしたことがない）ことに気がついたので、改めてこの遺言について調べました。（依然、公正証書による遺言がオススメ、費用を一切かけたくない方は自筆証書遺言） 　まず、特徴としては、公証役場の費用が11000円（内容が秘密のため、目的の価...

遺言書の変更・撤回方法 　遺言書を作成したものの、遺言作成時と死亡時との間に時間的間隔があるため、遺言者は当初の遺言を変更・撤回したいと考えることがあります。そのような場合、どのように遺言を変更・撤回すればよいのか疑問に思う方もいらっしゃると思いますので、その点についてご説明します。 遺言の変更方法 自筆証書・秘密証...

 ▶Instagramで画像解説を見る 遺言者・推定相続人・受遺者について ①　遺言者　 遺言書を作成する張本人です。遺言は遺言能力さえあればだれでも作成できますが、遺言能力は満15歳以上のものが有するとされています。 ②　推定相続人 遺言者が亡くなった際に相続人となりうる人のことを推定相続人といいます。遺言者が亡...

遺言の効力発生時期 　遺言という意思表示は遺言書作成時に成立しますが、遺言の効力の発生は遺言者の死亡時であり、遺言者の死亡までは何の法律関係も生ぜず、期待権ありません。 つまり、遺贈を原因として仮登記をすることもできませんし、また、遺言無効確認の訴えを提起することもできません。 遺言の有無の確認方法 　相続が発生した...

遺言書には3つの種類がありますが、なかでも自筆証書遺言と秘密証書遺言については家庭裁判所による検認を受けなければ開封できないことになっています。ここでは、遺言書の検認の流れと必要書類について説明していきます。 遺言により変わる検認の要不要 遺言書は自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3つに分かれますが、種類によ...

家族が亡くなってまずやるべきことは遺言書を探すことでしょう。なぜなら遺言書の有無によって、相続手続きの在り方が全く変わってくるからです。ここでは、遺言書の探し方について説明していきます。 遺言書探しのヒント 遺言書には、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3種類があります。それぞれどのように探すか理解しておきま...

自分の死後に備えて相続対策を検討する際、まず候補に上がるのが遺言書と生前贈与でしょう。できれば相続時にトラブルを回避したい、相続税はできるだけ抑えたいと考えたとき、どちらの方法を採るべきなのでしょうか。ここでは、相続対策として代表的な遺言書と生前贈与の違いやメリット・デメリットについて説明していきます。 遺言書と生前...