▶Instagramで画像解説を見る 遺言書を書いておくべき場合 　遺言書を書いておけば、相続人同士の遺産分割協議が不要になるというメリットについては別な記事でお話させていただきましたが、特に次のような方は遺言書作成の必要性が高いと言えます。 結婚して配偶者はいるが、子がいないケース ＜理由＞ 子がいなければ、原...

遺言作成上に必要な知識「遺留分」とは　 　民法には法定相続分の定めがありますが、被相続人が遺言によってその法定相続分の割合に拘わらず、自由に財産の行き先を指定することができます。しかし、何でも自由にできるとすると、相続人の生活の保障が脅かされることが出てきますので、そのような不都合を生じさせないように、相続人に対して最...

遺贈とは 　遺贈とは、遺言により無償で他人に財産を与える行為のことをいいます。遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができます。「遺産の３割」、「遺産の５分の３」など一定の割合で財産を指定する遺贈を包括遺贈といい、「甲土地を遺贈する」とか「★★銀行の預金全部を遺贈する」など遺贈する財産を具...

　相続や遺言に関する基本的ルールは民法という法律で規定されていますが、平成３０年７月にその民法を改正する法律が成立しました。この改正民法によって多くの新ルールが生まれましたが、改正民法の全てが同時に施行されているわけではなく、平成３１年（２０１９年）１月より段階的に施行されております。それではこの新ルールについて解説し...

　遺言書には自筆証書遺言（じひつしょうしょ-いごん）と言って、民法968条に規定されている遺言として、遺言の1つの方法となります。これには、決まりが存在しており、「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」とされております。つまり、自分の財産を誰にどのように分け与え、処分するかの内容をし...

　被相続人（相続させる側である亡くなられた方）の死亡によって相続の開始が起きますが、その際に遺言の内容でトラブルとなるケースが多々あります。まず、被相続人が生前認知症だったとし、財産を誰にどのくらい分け与えるかの判断がつかないと言う場合があります。 　この際に、相続人となる中の人間が、相続財産を自分だけ増やしたいなど...

前妻の子に財産を相続させたくないなど、その家庭事情により「相続させない選択」をしようとする人がいるのも事実です。ここでは、特定の相続人に財産を渡さないための方法について説明していきます。 法定相続分と遺留分 法に定められた相続人は皆等しく相続権を持っています。したがって、特定の相続人についてその相続権を剥奪することは...

遺言や相続関連の用語集をまとめてみました 相続遺言関連用語集 嫡出子　　　 非嫡出子 認知 養子縁組 後見・保佐・補助 任意後見制度 相続 相続回復請求権 相続人 代襲相続 相続欠格 相続廃除 包括承継 相続財産 一身専属権 祭祀財産 共同相続 相続分 遺産の分割 寄与分 相続の承認 単純承認 限定承認 相続放棄 相続...

遺言書の内容にどうしても納得できない場合でも、遺言書の内容にしたがわなければならないのでしょうか。ここでは、納得できない遺言書への対処法について説明していきます。 納得できなくても遺言書は有効 相続が始まり遺言書の中身を確認してみると、どうしても納得がいかない内容だった、というケースもあることでしょう。たとえば次のよ...

遺言書が遺されていれば、その内容にしたがって相続手続きを進めることになりますが、遺言書がなかった場合は遺産分割協議により「誰がどの財産を承継するか」を決めなければなりません。ここでは、遺言書がない場合の相続手続きについて説明していきます。 遺言書がない場合の2つの相続方法 被相続人が遺言書を遺していなかった場合、すべ...