遺言の種類について 　遺言は本文を全て自筆で書く自筆証書遺言だけではありません。ほかにどのようなものがあるかご説明します。有名な遺言としては、公証人が遺言者に代わって遺言を作成する公正証書遺言があります。ほか、秘密証書遺言、一般危急時遺言、難船危急時遺言、一般隔絶地遺言、船舶隔絶地遺言という遺言がありますが、９５％以上...

国際結婚を経て夫婦で日本に在住するケースは決して少なくありません。日本で遺言書を遺そうと考える外国籍の配偶者も増えていると考えられます。ここでは、外国籍の人でも日本で遺言書を作成することが可能か説明していきます。 日本法に基づく遺言作成 日本在住の外国籍者名義の財産が日本にある場合、日本法に基づいて遺言書を作成するこ...

家族が亡くなり遺品の整理をしているときに、遺言書を発見することがあるかもしれません。遺言書の開封に際して裁判所の検認が必要であることを、どのくらいの人が知っているでしょうか。ここでは、遺言書を開けてしまった場合どうなるのかについて説明していきます。 遺言書の開封に関する法的ルール 自筆証書遺言書の作成形式として以下の...

遺言の効力発生時期 　遺言という意思表示は遺言書作成時に成立しますが、遺言の効力の発生は遺言者の死亡時であり、遺言者の死亡までは何の法律関係も生ぜず、期待権ありません。 つまり、遺贈を原因として仮登記をすることもできませんし、また、遺言無効確認の訴えを提起することもできません。 遺言の有無の確認方法 　相続が発生した...

遺言書の検認 　検認（けんにん）とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせ、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止する一種の証拠保全手続です。ただし、遺言の有効・無効を判断する手続ではありませんので、検認を怠った場合は５万円以下の過料に処せ...

　相続や遺言に関する基本的ルールは民法という法律で規定されていますが、平成３０年７月にその民法を改正する法律が成立しました。この改正民法によって多くの新ルールが生まれましたが、改正民法の全てが同時に施行されているわけではなく、平成３１年（２０１９年）１月より段階的に施行されております。それではこの新ルールについて解説し...

　遺言書には自筆証書遺言（じひつしょうしょ-いごん）と言って、民法968条に規定されている遺言として、遺言の1つの方法となります。これには、決まりが存在しており、「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」とされております。つまり、自分の財産を誰にどのように分け与え、処分するかの内容をし...

　遺言書には、自筆証書遺言や、公正証書遺言などの種類があります。自筆証書遺言の場合、自分で全て手書きし、日付、押印、署名などが必要ですが、これらの中に何かしら不備があったりすると、法律的に効力がない遺言書となり、意味がない物になります。 　また、自筆証書遺言の場合は、被相続人（亡くなられた方）が死亡によって相続が開始...

家族が亡くなりその遺品整理を始めたとき、メモ書きに似た遺言書が見つかることがあります。ノートの1ページやチラシの裏側などに遺言が記載されていた場合、遺言書として効力があるのかどうか判断に迷うかもしれません。ここでは、メモ書きのような遺言書の法的有効性について説明していきます。 メモ書き遺言書でも有効となる場合がある ...

相続準備を行うにあたり、自分が加入する生命保険の保険金受取人を違う人物に変更したいという例が一部あるようです。一般的には、親等の近い者を受取人とするものですが、そもそも遺言書で受取人を変更することは可能なのでしょうか。 【この記事の要点】 遺言書による受取人変更は法で認められている 遺言書による受取人変更はリスクに備...