遺言書に書ける遺言の内容 　遺言書には基本的にどんな内容を書いてもよいのですが、民法で定められた事項に限り（遺言事項）法律的な効力を生じ、それ以外の事項に関しては、法律上の効力を有しません。法的効力の生じない遺言事項を書いていたとしても、その遺言全体に影響はなく、遺言事項に該当する部分のみに法的効力が生じるということに...

 ▶Instagramで画像解説を見る 遺言者・推定相続人・受遺者について ①　遺言者　 遺言書を作成する張本人です。遺言は遺言能力さえあればだれでも作成できますが、遺言能力は満15歳以上のものが有するとされています。 ②　推定相続人 遺言者が亡くなった際に相続人となりうる人のことを推定相続人といいます。遺言者が亡...

遺言作成上に必要な知識「遺留分」とは　 　民法には法定相続分の定めがありますが、被相続人が遺言によってその法定相続分の割合に拘わらず、自由に財産の行き先を指定することができます。しかし、何でも自由にできるとすると、相続人の生活の保障が脅かされることが出てきますので、そのような不都合を生じさせないように、相続人に対して最...

遺言書には、法律によって効力を与えられた遺言事項がありますので、見落とさないように注意しましょう。ここでは、法で定められた遺言書の効力について説明していきます。 遺言書の法的効力がおよぶ範囲 民法に定められている遺言書の効力として、「財産に関わる事柄」「身分に関わる事柄」「遺言執行に関わる事柄」を挙げることができます...

前妻の子に財産を相続させたくないなど、その家庭事情により「相続させない選択」をしようとする人がいるのも事実です。ここでは、特定の相続人に財産を渡さないための方法について説明していきます。 法定相続分と遺留分 法に定められた相続人は皆等しく相続権を持っています。したがって、特定の相続人についてその相続権を剥奪することは...

被相続人が不動産を所有しており、死後はこれを売却して欲しいと考えているケースがあります。手続き上、相続人によるトラブルを避けるためにも、遺言作成時に遺言執行者を指定しておいた方が安心かもしれません。ここでは、遺言書に不動産売却の希望があった場合どう対処すべきか説明していきます。 死後の不動産売却には遺言執行者の指定を...

遺言や相続関連の用語集をまとめてみました 相続遺言関連用語集 嫡出子　　　 非嫡出子 認知 養子縁組 後見・保佐・補助 任意後見制度 相続 相続回復請求権 相続人 代襲相続 相続欠格 相続廃除 包括承継 相続財産 一身専属権 祭祀財産 共同相続 相続分 遺産の分割 寄与分 相続の承認 単純承認 限定承認 相続放棄 相続...

遺言書がある場合は原則としてこれにしたがい、遺言書がない場合は遺産分割協議により相続手続きを進めることが一般的です。ここでは、遺言書があっても遺産分割協議を行うことができるのかについて説明していきます。 遺言書と遺産分割協議はどちらが優先？ 遺言書は故人による相続への意思表示ですから、相続人による遺産分割協議に優先し...

遺言書を作成する時点で、遺言執行者を指定する人が増えています。遺言執行者は、遺言内容を確実に実行してくれる存在として重宝されていますが、必ず誰かを指定しなければいけないのでしょうか。ここでは、遺言執行者の選任は必要なのか説明していきます。 遺言執行者に期待される役割 遺言者は、自分の死後、遺言書に記載した内容がもれな...

被相続人の死後、相続人同士の話し合いも進み、ようやく遺産分割協議の合意にいたったタイミングで遺言書が見つかることがあります。ここでは、遺言書が後から出てきた場合の対処について説明していきます。 遺言書は遺産分割協議書に優先する 生前に被相続人が遺言書を遺していたとしても、死後の通知がうまく手配されていなければ、相続人...