入院中だった親の体調が急変し、苦しいなかどうしても遺言を遺したいと希望した場合、どのような方法で対応すればいいのでしょうか。事態は緊急であることが察せられます。 【この記事の要点】 一般危急時遺言と難船危急時遺言 危急時遺言の作成に求められる要件 家庭裁判所への申し立てについて 当社による危急時遺言の対応について...

  遺言書作成のルール 　遺言書はどのような内容や形式であっても全て効力があるというわけではありません。法律上、遺言を作成し、その遺言の効力を発生させるためには最低限守るべきルールがあります。ご自分で遺言を作成するときには、次に掲げるルールを守る必要があります。 自分で遺言を全部書く（自筆証書遺言）際に守るルール...

　基本的な流れは自筆証書遺言と同じです（自筆証書遺言作成の流れのページ）が、公正証書遺言の場合は一人で完結できずに、遺言者本人の他、公証人１名、証人を最低２名、遺言公正証書作成手続きに関与してもらうことになります。自筆証書遺言の作成よりも相当に厳格な手続きが要求されます。更に、その証人２名は遺言者の利害関係人（推定相続...

国際結婚を経て夫婦で日本に在住するケースは決して少なくありません。日本で遺言書を遺そうと考える外国籍の配偶者も増えていると考えられます。ここでは、外国籍の人でも日本で遺言書を作成することが可能か説明していきます。 日本法に基づく遺言作成 日本在住の外国籍者名義の財産が日本にある場合、日本法に基づいて遺言書を作成するこ...

遺言書を作成する際、被相続人名義の財産について、その種類や金額などを記した書類も用意しましょう。ここでは、遺言書に添付する財産目録の書き方について説明していきます。 財産目録に記載すべき事項 財産目録は原則として自由に作成することができますが、曖昧な書き方にならないよう注意しましょう。特に、遺言書どおりに財産相続して...

　2005年に行政書士事務所を開業してから14年経過しましたが、遺言公正証書の作成件数は年々増加し、1年間に作成される遺言公正証書の作成件数が当時の件数から1.5倍近く作成者が増えております。 　開業当時、知人の弁護士さんから「遺言なんて相談ほとんどないから仕事にしないほうがよい」的なことを言われた記憶がありますが、...

　開業して14年になりますが、秘密証書遺言の作成サポートは一度もしたことがない（提案すらしたことがない）ことに気がついたので、改めてこの遺言について調べました。（依然、公正証書による遺言がオススメ、費用を一切かけたくない方は自筆証書遺言） 　まず、特徴としては、公証役場の費用が11000円（内容が秘密のため、目的の価...

本公証人は、遺言者 ●●●●の嘱託により、後記証人の立会いのもとに、以下のとおり遺言者の口述を筆記し、この証書を作成する。 第１条　遺言者は、本条記載の不動産及び預貯金を含むその有する一切の財産を、遺言者の夫・●●●●(生年月日・昭和●●年●月●日生　以下、夫・●●という。)に相続させる。 不動産 ①　土　地 　所　...

　遺言書には、自筆証書遺言や、公正証書遺言などの種類があります。自筆証書遺言の場合、自分で全て手書きし、日付、押印、署名などが必要ですが、これらの中に何かしら不備があったりすると、法律的に効力がない遺言書となり、意味がない物になります。 　また、自筆証書遺言の場合は、被相続人（亡くなられた方）が死亡によって相続が開始...

家族が亡くなりその遺品整理を始めたとき、メモ書きに似た遺言書が見つかることがあります。ノートの1ページやチラシの裏側などに遺言が記載されていた場合、遺言書として効力があるのかどうか判断に迷うかもしれません。ここでは、メモ書きのような遺言書の法的有効性について説明していきます。 メモ書き遺言書でも有効となる場合がある ...