遺言書の作成

　遺言作成をしたい方のご自宅に訪問してきました。 　たいていは自分の遺産の全てを◯◯へ相続させる（遺贈する）という形で遺言作成するケースが多いのですが、今回のお客様は特定の遺産のみ妹に遺贈し、残余の財産は遺産分割でよいということでしたので、特定の遺産だけ遺贈ということで決まりました。 　残余の遺産の行き先の指定がな...

　開業して14年になりますが、秘密証書遺言の作成サポートは一度もしたことがない（提案すらしたことがない）ことに気がついたので、改めてこの遺言について調べました。（依然、公正証書による遺言がオススメ、費用を一切かけたくない方は自筆証書遺言） 　まず、特徴としては、公証役場の費用が11000円（内容が秘密のため、目的の価...

遺言書に書ける遺言の内容 　遺言書には基本的にどんな内容を書いてもよいのですが、民法で定められた事項に限り（遺言事項）法律的な効力を生じ、それ以外の事項に関しては、法律上の効力を有しません。法的効力の生じない遺言事項を書いていたとしても、その遺言全体に影響はなく、遺言事項に該当する部分のみに法的効力が生じるということに...

遺言書の変更・撤回方法 　遺言書を作成したものの、遺言作成時と死亡時との間に時間的間隔があるため、遺言者は当初の遺言を変更・撤回したいと考えることがあります。そのような場合、どのように遺言を変更・撤回すればよいのか疑問に思う方もいらっしゃると思いますので、その点についてご説明します。 遺言の変更方法 自筆証書・秘密証...

 ▶Instagramで画像解説を見る 遺言者・推定相続人・受遺者について ①　遺言者　 遺言書を作成する張本人です。遺言は遺言能力さえあればだれでも作成できますが、遺言能力は満15歳以上のものが有するとされています。 ②　推定相続人 遺言者が亡くなった際に相続人となりうる人のことを推定相続人といいます。遺言者が亡...

遺言作成上に必要な知識「遺留分」とは　 　民法には法定相続分の定めがありますが、被相続人が遺言によってその法定相続分の割合に拘わらず、自由に財産の行き先を指定することができます。しかし、何でも自由にできるとすると、相続人の生活の保障が脅かされることが出てきますので、そのような不都合を生じさせないように、相続人に対して最...

遺言書の無効原因 　遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を自由に撤回することができます。そのため、遺言の無効が問題となるのは、通常、遺言者の死亡後になります。遺言が無効になる原因としては以下のようなものがあげられます。 遺言に特有な無効原因 方式違背 法律に定める方式に従わなければ遺言は無効です。...

　遺言書は大まかに分類すると自筆証書遺言と公正証書遺言に大きく分類され、ほとんどのケースでどちらかの遺言書で作成することになります。どちらの遺言書をつかって作成するかによって、遺言書作成の手順は異なってきます。 自筆証書遺言で遺言を作成する場合の流れ 　自筆証書遺言は完全に自分一人で書類作成を完結することができますの...

本公証人は、遺言者 ●●●●の嘱託により、後記証人の立会いのもとに、以下のとおり遺言者の口述を筆記し、この証書を作成する。 第１条　遺言者は、本条記載の不動産及び預貯金を含むその有する一切の財産を、遺言者の夫・●●●●(生年月日・昭和●●年●月●日生　以下、夫・●●という。)に相続させる。 不動産 ①　土　地 　所　...

最も簡易な遺言書の作り方など 　遺言書を公証人や専門家のサポートなしに簡易に作成したいというご相談もよくあります。また、「親に遺言書を書いてもらいたいが高齢なので親の負担をなくしたい」、「遺言を遺す必要があるがそれほど財産はないし特定の一人にだけ遺産を渡したいだけだから簡単に済ませたい」ということもあります。そこで、そ...